今までに無い部分痩せ

国連気候変動枠組条約の目的が、地球温暖化の防止ではなく、むしろ排出制限を加えることによって二酸化炭素を取引させることにあるのではないかという疑念が浮かんできます。これはいったい何のためでしょうか？Ｏ二酸化炭素が地球温暖化の原因である根拠はない！今、世界で話題にされているのは「5・5」です。
「5・5」というのは、少なくとも２０５０年に、温室効果ガスを２００５年比で10％削減しなければ、人類が危ないという議論です。とはいえ、実際、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが本当に地球を温暖化させているのか、科学的に確実とされる根拠はありません。
仮に将来、二酸化炭素などの温室効果ガスが、実は地球温暖化の直接的な原因ではなかったと判明したら、どうなるでしょうか？世界は温室効果ガスの削減という課題を取り下げ、温暖化問題の本当の原因を取り除くための、別の解決策を模索し始めるに違いありません。環境サミットと位置づけられた２００８年の洞爺湖サミットにおいて、排出枠の算定方式に「セクター別アプローチ」を提案したＦｋ首相（当時）は、その直前に発表したＦｋビジョンの冒頭で、次のように述べています。
このＦｋ談話は、目の前の課題が「温暖化問題」よりも「脱石油」であることを、素直ににじませています。それを裏づけるように、世界の投資家たちや権力者たちが走り出した方向は、環境投資というよりは「脱石油エネルギー」、それも「電力関連投資」にひどく偏っています。
彼らの投資のド真ん中は「原子力発電」「スマートグリッド」「電気自動車」なのです。さらに、こうした温暖化問題の背景にあります、化石エネルギーに大きく依存したい世界の有り様は現在世代にも警笛を鳴らしています。
対』（中略）わが国の戦蝋切高度成長は盃石油追い覇安いエネルギーに甑って実現した「と、当時、》そのように言っておりました。それが今や１３０ドルを超えるまでになりました。
また、こうしたエネルギー価格の高騰も、それだけでなく、食糧価格の高騰、量の確保にも深刻な問題を生じせしめていると、このように思っております．『今こそ、私たち単命後につくりあげた化石工ネルギーヘの依存を断ち切り、そして将来の低炭素社会へと舵を切らなければいけないという（時にきたというように思っております」世界が脱石油エネルギーへと進むためには、当然、費用がかかります。単純に考えただけでも、供給サイドはより多くの電力を生産・供給するための社会インフラを再構築する必要がありますし、需要サイドは電力によって稼動する輸送網、オフィス、ビル、工場、住宅を再構築していかなければなりません。

社会が負担することになるこうした巨額の費用負担の問題は、私たちがまだ世界的な脱石油エネルギーの姿をリアルに描けないせいか、大きな話題にもされていません。前で紹介したように、世界的な投資家Ｂｆ氏は、この分野だからこそ、２００８年９月の株価暴落の最中に、早すぎた集中投資を決断したのです。
社会が負担する巨額の費用がどこに流れるかといえば、環境関連技術であり、中でも先た「原子力発電」「スマートグリッド」「電気自動車」関連の３つになることは間違いありません。そして、２００９年９月に、日本のＨｋ新首相が国連総会で6％の削減目標を宣言して喝采を浴びたことで、今のところＢｆ氏の投資に追い風が吹いています。
最初のうちは、先進国は、費やした排出枠の買い取り資金量に見合うほどには輸出を伸ばせないかもしれません。しかし、新興国・開発途上国の経済が成長するうちに、どこかの時点で先進国も買い取り資金量を上回る経済効果を享受できるようになります。
新興国と開発途上国の経済が大きく底上げされるのですから、これは当然のことです。経済効果のほうが費用を上回る時点を、できるだけ早い時期に引き寄せる方法は、削減実際、環境バブルを巨大なバブルにするためには、いかに高く厳しい排出枠や削減目標を掲げるかが非常に重要なポイントです。
なぜなら、削減目標を高くすればするほど、先進国は目標を達成するために、排出権市場でより多くの排出枠を買い取る必要が生じるからです。そして、新興国や開発途上国は、排出権取引で得た資金によって経済を成長させ、先進国の環境技術をはじめとする製品を購入することになります。
祉掴への合法的な所得移転で、目標を高くすること以外にありません。そのために、フランスやドイツなどヨーロッパの環境先進国は、国内世論をうまくまとめ、可能なかぎり高い目標を設定し、そこに先進国間の合意を誘導するという戦術をとってきたのです。
一方、新興国や開発途上国が享受するうまみは、排出権市場を経由する先進国からの所このように、国連気候変動枠組条約は、それを名目にして合法的に莫大な所得移転を行い、そのお金を先進国と新興国・開発途上国の間で大きく回転させる新しい世界経済成長のスキーム（枠組み）に変容してしまったということができます。削減目標が高いほど、世界のマネーの流通速度が増し、マネーの流通速度が上がれば、当然、世界各国の経済成長にも弾みがつきます。
もはや新興国や途上国の経済成長なしに世界経済の成長はありえないと言われているだけに、先進国も厳しい削減目標などの条件を一概に否定することはないでしょう。それによって新しいマネーの流入が促され、自国に新しい収益基盤をもたらすことができるならば、むしろうまい話なのです。

新興国や途上国は、金融危機によって多額の不良債権を抱え、国内経済はボロボロです。ところが「ＣＯＰ10」で厳しい削減目標が打ち出されれば、何もしなくても不良債権を一掃できるチャンスが生まれます。
仮に「ＣＯＰ10」でそうならなかったとしても、「ＣＯＰ11」「ＣＯＰ12」と続くうちに、いずれは厳しい削減目標が打ち出されることが確実です。なぜなら、世界の人口が爆発的に増加する趨勢にある手」とを前提に考えれば、２０５０年に10％削減するという大目標は、今のままでは達成がきわめて困難だからです。
得移転だけにとどまりません。例えば、森林など温室効果ガスの豊富な吸収源は、先進国が厳しい削減目標を課せば課すほど価格が跳ね上がります。
先進国の企業には、すでに新興国や開発途上国の森林を購入し、自分たちの排出量の中に組み込もうとする動きも起こっています。森林を購入した企業は、その吸収源としての価値を高めようとするため、その国に森林管理事業などで新しい雇用を生み出します。
森林を売った国は、そのお金で新たな投資を始め、そこにも新たな雇用が生まれます。私の見方が正しいとすれば、不良債権に苦しむ新興国と途上国の経済は、ポスト京都議定書のルール次第では、一気に浮上する公算があります。
そこに蓄えられた森林資源などの吸収源によって、新興国経済が突然のように底上げされるとすれば、まさに環境バブルのスタートを全世界に示す「大異変」になる可能性が高く、おそらく、年を重ねるごとに、達成困難の度合いは高まっていくでしょう。二酸化炭素の排出削減は、言葉で言うほど簡単ではありません。
先進国は、削減達成の重い十字架を背負う姿を内外にさらし、そのたびに排出権取引相場は高騰していくでしょう。

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